【大分】広瀬知事「地方創生」道半ば 5選出馬表明 少子高齢化、人口減は深刻 – 西日本新聞

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 来春の任期満了に伴う県知事選に現職の広瀬勝貞氏(76)が26日、5選を目指して出馬する意向を表明した。4期にわたり行財政改革や企業誘致に力を入れ、最近は「大分県版地方創生」に取り組んできた。ただ県内では少子高齢化、人口減少に歯止めがかからず地方創生は道半ばだ。広瀬氏は、来年、大分市を会場に5試合が実施されるラグビーワールドカップ(W杯)を「起爆剤」と位置づけており、知事選は、自ら手掛けた地方創生の取り組みが問われる選挙となる。

 「人を育て、仕事をつくり、地域を守る。県民中心の県政を旨とし、県民の皆さんと県の振興、県民生活の向上に取り組みたい」。広瀬氏は、出馬を表明した県議会本会議でこう強調した。本会議終了後の記者会見では、初当選した2003年からの4期について、行財政改革や地方創生などの取り組みを挙げた上で、5期目を目指すにあたって「安心、活力、発展の大分県作り、そして、地方創生を加速し、前進させていく気持ちだ」と述べた。

 雇用を生む企業誘致では、2017年度に55件の立地表明があり(雇用計1369人、投資額540億円)、3年連続で過去最多を更新した。観光業も好調で、17年に県内に宿泊した訪日外国人客は138万6930人で前年比67・7%増。全国の都道府県で最も高い伸び率だった。広瀬氏は、今年5月から今月まで県内全市町村で開いた県政報告会で、こうした数字を参加者に報告した。

 広瀬氏が経済政策を中心に成果を強調する一方、人口減少や高齢化は進んでいる。子育て支援や移住促進の施策にもかかわらず、県人口は115万1853人(17年)で30年以上減少傾向が続き、17年には、大分市が初めて減少に転じるなど深刻化した。65歳以上の高齢者の割合を示す高齢化率も、九州・沖縄で最も高い31・8%(17年)。6年間で5ポイント増加している。広瀬氏も「今のうちにあらゆる手を打って歯止めをかけなければいけない」と強調する。

 県民党を掲げる広瀬氏には、県内の政財界から続投への期待も強い。これまで県商工会議所連合会などの経済5団体や県内の民間労組でつくる「みんろうきょう」が出馬を要請。また、「余人をもって代え難い」(自民党)「失政もなく、県政運営は堅実」(社民党)などと、与野党も手腕を高く評価する。

 5選への出馬にあたり、広瀬氏の高齢を不安視する声もあるが、後援会関係者は「体力、健康維持には人一倍気を使っており問題ない」と反論する。広瀬氏も会見で「全身の検査をしたが、データ的には良かった」と強調。「慢心することなく多選や高齢の弊害を排除していきたい」と述べた。

=2018/11/27付 西日本新聞朝刊=




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