熊本地震は238人派遣 復興支援の自治体職員 – 日本経済新聞

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総務省は13日、熊本地震の復興支援を目的に、全国の約110自治体が4月時点で計238人の職員を現地に派遣していると発表した。昨年10月から37人の減。職種は土木や一般事務が多かった。受け入れ人数は熊本県が89人、県内市町村が149人だった。

昨年7月に発生した九州北部豪雨の被災地に派遣されているのは70人で、41人減った。派遣先は福岡県が市村分も含め69人で、大分県は1人。〔共同〕

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