いじめ認知、地域差 県内の公立小中 – 大分のニュースなら 大分合同 … – 大分合同新聞

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 県内公立小中学校の2017年度いじめ認知件数で、市町村の報告数に開きがあったことが6日、大分合同新聞の取材で分かった。児童・生徒千人当たりで比べると、最も多かった竹田市(178・2件)と少なかった大分市(10・1件)の差は約18倍。「深刻化する前に」と軽微なケースを認知する傾向が強まる中、県教委は「まだ一部の学校に意識が浸透していない可能性もある」と指摘する。
 文部科学省が10月に公表した調査結果を基に、公立小中の市町村別いじめ認知件数を独自で集計した。
 合計は5121件で千人当たり58・2件。早期発見や深刻化防止を目的に、17年度から一対一の言い合い、小さなけんかなども含めるよう対象を広げた結果、前年度比で約1700件増えた。
 最も増えたのは中津市。473件増の1147件で、千人当たりでは163・5件だった。急増した竹田、佐伯、豊後高田など、9市町が千人当たり100件を超えた。各市教委は「積極的な把握を求めた結果」と説明。竹田市教委は「件数が増えると評価が下がると学校現場は思いがち。大事なのは見逃しゼロと伝えている」。
 一方、児童・生徒が3万9千人(85校)いる大分市は計400件以下で、千人当たりは突出して少なかった。市教委学校教育課の佐藤浩介課長は「いじめの未然防止に努めたことで件数を抑えられた」と捉えている。
 県教委によると、県内では全校300人を超える小中でも年間0件と報告するケースがあるという。学校安全・安心支援課は「ある程度の地域差は仕方ないとはいえ、10件は少なすぎる印象がある。ささいな事を見逃していないか、あらためて意識してほしい」と求める。
 同課はいじめの定義や早期発見の意識を共有するため、年内に各市町村教委の担当課長を集めた対策会議を開くことにしている。

基準の捉え方で「幅」か

 県内のいじめ認知件数について、大分大教育学部の長谷川祐介准教授(41)=教育社会学=に聞いた。
 ─地域差をどう見るか。
 データ上からは、件数の多い中津市や佐伯市などの学校が意識的に把握しようとしたことが分かる。件数が少ない大分市などの評価は難しい。深刻な事案の見逃しがあったとすれば問題だ。
 ─なぜ差が生じるのか。
 いじめの定義は、子どもが苦痛に感じたかを基準とする。以前と違って、ささいなけんかも含まれる。学校側の捉え方で幅が出る可能性はある。認知件数がそのまま(一般的にイメージされる)いじめと一致するわけではなく、別の話として考えるべきだ。
 ─積極的な把握が必要な理由は。
 早期に発見して深刻化を防ぐためだ。教員が早めに「いじめ」として問題化することで、子どもたちの人間関係に介入できる。大事なのは楽しく充実して過ごせる学校になっているか。把握した後の取り組みや対処も重要になる。






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