地方公務員の退職金、平均でいくら? – ニフティニュース

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■公務員の約8割は地方公務員

本題に入る前に、地方公務員の人数などの全体像をイメージしてみましょう。平成29年4月1日の公務員数は約333万人。うち約83%にあたる約274万人が、都道府県・指定都市・市区町村(一部事務組合等を含む)の自治体に属する地方公務員です。

総務省「給与・定員等の調査結果等」によると、平成29年4月1日現在の職員数と構成比は次のとおりです。

・ 都道府県 約139万人(約51%)
・ 指定都市(※) 約35万人(約13%)
・ 市区町村他 約100万人(約37%)

※指定都市とは人口が50万人以上の「区」を持つ政令で指定された市で、都道府県とほぼ同じレベルの権限を持ちます。

また、部門別の職員数と構成比は以下のとおりです。
・ 一般行政 約91.6万人(約33.4%)
・ 教育部門 約101.9万人(約37.2%)
・ 警察部門 約28.8万人(約10.5%)
・ 消防部門 約16.0万人(約5.8%)
・ 公営企業等会計部門 約35.9万人(約13.1%)

職種には、事務職(行政事務、学校事務、警察事務、消防事務)や資格・免許職(福祉、保育士、保健士、栄養士)、警察官、消防官、技能職(土木や農林水産など)などがあります。

■地方公務員の給与水準をはかる「ラスパイレス指数」
ラスパイレス指数とは「全地方公共団体の一般行政職の給料月額を同一の基準で比較するため、国の職員数(構成)を用いて、学歴や経験年数の差による影響を補正し、国の行政職俸給表(一)適用職員の俸給月額を100として計算した指数(総務省「給与・定員等の調査結果(平成26年)」)のことです。

ざっくり言えば、ラスパイレス指数が100を超えていれば国家公務員より給与が高く、100を切っていれば国家公務員より低いということです。

■ラスパイレス指数は都道府県>指定都市>特別区>市>町村
平成29年4月1日現在の地方公共団体の一般行政職のラスパイレス指数は、平均が99.2で都道府県は100.2、指定都市が99.9、特別区99.6、市が99.1、町村が96.4でした。都道府県と指定都市が国家公務員とほぼ同水準の給与となっています。因みに平成28年4月1日のラスパイレス指数は平均が99.3でした。詳細は、都道府県(100.3)>指定都市(100.1)>特別区(99.4)>市(99.1)>町村(96.3)です。

●地方公共団体の一般行政職のラスパイレス指数(平均/最高/最低)
・ 都道府県 100.2/静岡県103.1/鳥取県 94.8
・ 指定都市 99.9/静岡県 103.6/大阪市 94.2
・ 市区町村 99.1/埼玉県越谷市 103.7/東京都青ケ島村 77.5

地方公共団体は、普通地方公共団体と特別地方公共団体に大別されます。それぞれ次のようなものが属し、給与体系や諸手当制度なども異なります。

・普通地方公共団体 都道府県、指定都市、市町村
・特別地方公共団体 特別区、地方公共団体の組合、財産区、地方開発事業団

ラスパイレス指数は指定都市>都道府県>市区町村でしたが、退職金(退職手当)の平均相場はどうでしょうか。

■退職金の平均支給額は都道府県より市区町村のほうが高い
都道府県・指定都市・市区町村(特別区を含む1722団体)の公務員のうち、平成28年4月1日〜平成29年3月31日に退職した人の退職手当の平均支給額を見てみましょう。

以下に職種別の平均支給額を挙げました。( )内は最高額を支給した地方公共団体名と金額です。

●都道府県(47団体)
・全職種 約1170万円(徳島県 約2069万円)
・一般職員 約1331万円(三重県 約1988万円)
・一般職員のうち一般行政職 約1571万円(大分県 約2153万円)
・教育公務員 約1139万円(大分県 約2249万円)
・警察職 約1873万円(福井県 約2114万円)

●指定都市(20団体)
・全職種 約1624万円(広島市 約2080万円)
・一般職員 約1648万円(広島市 約2073万円)
・一般職員のうち一般行政職 約2044万円(広島市 約2264万円)
・教育公務員 約1760万円(さいたま市 約2365万円)

●市区町村(データがある約1310団体)
・全職種 約1610万円(大分県竹田市 約2456万円)
・一般職員 約1625万円(大分県竹田市 約2456万円)
・一般職員のうち一般行政職 約1890万円(大分県臼杵市 約2537万円)
・教育公務員(データー数62団体) 約1757万円(大分県由布市 約2483万円)

ラスパイレス指数では「都道府県>指定都市>市区町村」でしたが、退職手当の平均支給額は「指定都市>市区町村>都道府県」になっています。また、市区町村は、平均額は他より低いのですが、支給最高額はすべて2450万円を超え、他より200万〜400万円程度高くなっています。

■60歳定年退職者の退職金は平均2300万円前後
では、60歳で定年退職した人だと、退職手当の平均支給額はどれくらいでしょうか。こちらも職種別に見てみましょう。( )内は最高額を支給した地方公共団体名と金額です。

●都道府県(47団体)
・全職種 約2297万円(静岡県 約2372万円)
・一般職員 約2253万円(静岡県 2367万円)
・一般職員のうち一般行政職 約2288万円(静岡県 約2418万円)
・教育公務員 約2327万円(三重県 約2396万円)
・警察職 約2250万円(神奈川県 約2335万円)

●指定都市(20団体)
・全職種 約2246万円(静岡市 約2346万円)
・一般職員 約2242万円(静岡市 約2353万円)
・一般職員のうち一般行政職 約2370万円(さいたま市 約2563万円)
・教育公務員 約2333万円(名古屋市 約2490万円)

●市区町村(データがある約1310団体)
・全職種 約2109万円(東京都羽村市 約2594万円)
・一般職員 約2111万円(東京都羽村市 約2594万円)
・一般職員のうち一般行政職 約2220万円(三重県四日市市 約2667万円)
・教育公務員(データ数は約62) 約2254万円(大阪府吹田市 約2540万円)

ご覧のように、60歳定年退職者(全職種)が受け取った退職手当の平均支給額は、都道府県は約2297万円、指定都市は約2246万円、市区町村は約2109万円です。

一般行政職で見てみると、都道府県が約2288万円、指定都市は約2370万円、市区町村は約2220万円で、指定都市>都道府県>市区町村の順です。

■定年退職金は国家公務員と指令都市が同水準
なお、国家公務員の常勤職員のうち60歳以上の定年退職手当は平均2167.8万円、行政職俸給表(一)の定年退職手当は平均2223.1万円です。

一方、地方公務員の一般行政職の平均退職手当は、都道府県が約2288万円、指定都市は約2370万円、市区町村は約2220万円。指定都市は国家公務員を150万円超えました。順位は、指定都市>都道府県>国家公務員>市区町村の順に低くなりました。
(文:大沼 恵美子(マネーガイド))




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