15市町で課題共有/官民連携事業の首長意見交換 – 日刊建設通信新聞

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【地域プラットフォーム形成へ】
 国土交通省と内閣府は10月31日、福岡市内のホテルで、官民連携事業(PPP/PFI)の推進に向けた九州・沖縄ブロックの首長意見交換会を開いた=写真。15市町の首長らが参加し、事業推進に向けた課題やノウハウを共有したほか、理解を深めるためには県レベルなどの地域のプラットフォームの形成が必要との具体的な提案も挙がった。 参加した市町は▽大牟田市(福岡県)▽小郡市(同)▽須恵町(同)▽多久市(佐賀県)▽嬉野市(同)▽上峰町(同)▽対馬市(長崎県)▽人吉市(熊本県)▽大津町(同)▽大分市(大分県)▽別府市(同)▽津久見市(同)▽さつま町(鹿児島県)▽知名町(同)▽うるま市(沖縄県)--の15市町。官民連携事業に対し関心や、導入を想定している事業を抱える自治体が公募により参加した。11月27日にかけて全国5カ所で実施している同意見交換会のうち、最多の団体数となった。
 冒頭、あいさつした坂根工博国交省総合政策局官房審議官は「人口減少や少子高齢化が進行する中、新たな視点での公共空間づくりが求められている。豊かで心地よい公共空間づくりではPPP、PFIは有効な手段」と述べた。
 この日は、国が最新情報を説明したほか、「旧南小学校跡地活用事業」など具体の事業に取り組む別府市の長野恭紘市長、国土交通省PPPサポーターなどを務めるGPMOの天米一志取締役副社長が講演した。PPP事業として取り組んだ福岡市の中央児童会館等建て替え整備事業などの視察も行った。
 意見交換では、地域に中小規模の事業者しかないという状況や、行政の組織体制など、事業の担い手不足に対する不安の声が多く挙がった。これに対し、有識者からは「地域事業者を育てることが重要」、「産官学による勉強する場が必要」などの意見が挙がった。
 従来手法と比べ、整備までに時間がかかるという課題については「(導入可能性調査を省くなど)ポイントを絞れば短縮は可能」などアドバイスした。
 説明を受けた首長からは「PFIは地域を育てる場になると実感した」「官民連携事業の意義について住民や地域事業者、議会に丁寧に説明し推進していきたい」といった前向きな意見のほか、プラットフォームの重要性を認識した大分市や嬉野市などからは「県に設置を呼び掛けたい」などとした。


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